タイのモダントレード(大型スーパーやコンビニ)に商品を並べるコストは、小売価格の半分以上になることがあります。ユーロモニターのチャネル構成比は出てきても、この「棚の裏側」の話はなかなか見つかりません。

「タイに販路を広げたいが、流通コストの実態がわからない」

食品・消費財メーカーの海外事業担当者から、こうした相談を受けることがあります。

タイの流通コストはタイ語で検索しないとほとんど出てきません。タイ語の業界メディアの情報をもとに、「棚に並べるまでの本当のコスト」を書いてみます。

(※ この記事には表が含まれています。表が見づらい場合は、当社WEBサイト版でも同じ内容をお読みいただけます)


タイの食品小売は3つの財閥が握っている

タイの食品小売はモダントレード(MT)が61%を占め、CPグループ、TCCグループ、セントラルグループの3財閥が支配しています。

チャネル構成比
モダントレード(MT)61%
トラディショナルトレード(TT)25%
Eコマース14%

ハイパーマーケットだけで見ると、Lotus’s(CP)が46.79%、Big C(TCC)が38.56%。上位2社で85%を超えています。

下の図は、調味料カテゴリにおける流通構造の全体像です。

タイの調味料流通構造

ここまではレポートにも載っている話です。問題はこの先、「棚に並べるのにいくらかかるのか」。タイ語で調べないと出てこない世界です。


棚に並べるには「口座開設料」と「入場料」が必要

MTチェーンと取引を始めるには、商品を並べる前にOpen Account(口座開設料)50,000〜100,000バーツ(約20〜40万円)をチェーンごとに支払います。

さらにEntrance Fee(棚入り料)がかかります。

小売形態Entrance Fee
ハイパーマーケット(1〜4 SKU)5,000バーツ(約2万円)
一般的なMTチェーン10,000〜100,000バーツ(約4〜40万円)
セブンイレブン(全国約14,000店)1,000,000バーツ(約400万円)/ 1 SKU

セブンイレブンは約14,000店に一斉配荷されるため、1店舗あたり約71バーツ(約280円)。それでも新商品を3 SKU並べると初期投資は1,200万円です。3〜6カ月のレビュー期間で売上未達なら棚から撤去され、Entrance Feeは返ってきません。


GP(粗利マージン)は15%〜50% — 交渉力で決まる

小売チェーンが取るGP(粗利率)は15〜50%。ブランド力と交渉力で大きく変わります。

小売形態GP率
ホールセール(Makro等)約5%
ハイパーマーケット15〜25%
コンビニエンスストア30〜40%

タイの掲示板Pantipには、メーカーのリアルな声があります。

「69バーツの商品でGP 40%。メーカーに残るのは35バーツ。DC費とリベートを引いたら、原価20バーツ以下で作らないと利益が出ない」

日本で有名なブランドでも、タイの消費者に知られていなければ「新規」扱い。高いGP率を求められます。


棚に並べた後も毎年コストが増える

TTA(Trade Term Agreement)は年次の取引条件契約で、追加コストは売上の10%以上に達します。条件は毎年メーカーに不利な方向にしか動きません。

タイの独立メディア101 PUBはこう表現しています。

「TTAの条件を受け入れるか、棚から撤去されるかの二択」

Entrance Fee以外にも、Rebate(年間売上リベート)、DC Fee(物流センター使用料1〜3%)、広告協賛費、新店オープン値引き、EDI Fee、棚管理費の合計7種類のフィーが課されます。

支払い条件も問題です。契約上はNet 30(30日払い)でも、実際の平均支払い日数は約62日CP ALLの2024年アニュアルレポートから算出された数字です。新規参入メーカーは委託販売(売れ残り返品)を求められることも多く、キャッシュフローの負担は大きくなります。


コストを積み上げると「小売価格の半分以上」が消える

GP、DC Fee、TTA、ディストリビューターマージンを合計すると、小売価格の50%以上が流通コストになります。

項目比率
GP(小売マージン)20%
DC Fee2%
TTA追加コスト10%
ディストリビューターマージン20%
合計約52%

メーカーの手取りは小売価格の48%以下。ここから原材料費・製造コスト・輸送費を引きます。

ほとんどの日本メーカーは現地ディストリビューター(DKSH、SPC、Loxleyなど)を経由してMTに納品します。TTA交渉代行から営業、SNSマーケティングまで一貫して担いますが、マージンは売上の15〜25%です。


タイ語で調べないと見えない世界

チャネル構成比やチェーン一覧は日英のレポートでもわかります。しかしGP率、Entrance Feeの金額、TTAの仕組み、支払い条件の実態は、タイ語の業界メディアや掲示板にしか載っていません。

東南アジアの流通コスト構造を調べるには、現地語の情報源にアクセスすることが不可欠ではないでしょうか。


【出典】


調査者について

木下隆志 — 株式会社タイトンマイ代表

  • 大阪大学大学院修了
  • シャープ株式会社の調達部門に8年間勤務
  • うち2年間はタイ工場に駐在、調達課長として現地スタッフのマネジメントを担当
  • 日本人管理職は自分一人の環境で、英語・タイ語での調達実務を経験
  • 独立後、80カ国以上・10,000社以上の企業調査を実施

https://taitonmai.co.jp/knowledge/20260228_01.html